富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
また、雇用対策といたしましては、成田空港周辺のさらなる機能強化に合わせた地域活性化により、空港外での関連産業等における雇用も含めると、新たに最大約６万4,000人の新規雇用が見込まれていることから、成田公共職業安定所、千葉県、富里市商工会等の関係機関や民間企業と連携するとともに、就労支援などを検討し、成田空港との共存・共栄を果たしてまいります。
また、雇用対策といたしましては、成田空港周辺のさらなる機能強化に合わせた地域活性化により、空港外での関連産業等における雇用も含めると、新たに最大約６万4,000人の新規雇用が見込まれていることから、成田公共職業安定所、千葉県、富里市商工会等の関係機関や民間企業と連携するとともに、就労支援などを検討し、成田空港との共存・共栄を果たしてまいります。
次に、第４点目、農水産業、医療、介護事業などへの就業支援についてですが、現在の館山市の雇用状況を申し上げますと、今年の10月の館山公共職業安定所管内の有効求人倍率は2.19倍となっており、特に福祉、介護分野では3.55倍と、人手不足の状況が顕著となっております。
求職活動など要件は、公共職業安定所に求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。または、就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うことが要件になっております。 支給額は、月額で単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円とされており、申請受付は７月上旬から８月末まで、支給期間は７月以降の申請月から３か月でございます。
支援金の支給要件は、収入要件として市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の１と生活保護の住宅扶助基準額１か月分の合計額を超えないこと、資産要件として世帯の預貯金の合計額が収入要件の世帯人数によって算出された額の６か月分を超えないこと、ただし100万円を超えないこと、求職活動等要件は、公共職業安定所に求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと、または就労による自立が困難であり、本給付終了後
書類についてですけれども、申請書のほかに住民票の写し、再貸付借用書の写し、そのほかに、収入の確認できる書類の写し、あと同一世帯に属している方の通帳の写し、あるいは公共職業安定所から交付を受けた求職の受付票の写し、あと生活保護の申請を行っていることを確認できる書類などが書類の要件となっております。
このうち、就労に向けた支援につきましては１７０件であり、具体的な就労に向けた支援の内容といたしましては、公共職業安定所、いわゆるハローワークですね。
このうち、就労に向けた支援につきましては１７０件であり、具体的な就労に向けた支援の内容といたしましては、公共職業安定所、いわゆるハローワークですね。
特に、地域での雇用対策を進める上で、公共職業安定所、いわゆるハローワークと行政の連携は不可欠であり、なおかつ行政が主体となって地元企業との連携が必要な時期に来ております。 そこで伺います。現在、匝瑳市におけるコロナ禍での離職の状況はどうでしょうか。 当市において、これからの雇用対策を充実させるためには、国と市町村が共同で運営するふるさとハローワークの設置が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
市では、社会福祉課が窓口となり、平成２２年度から生活保護受給者等を対象に被保護者就労支援事業を実施している中で、平成２３年度からは松戸公共職業安定所と協定を締結し、連携しながら就労支援を行っているようでありますが、このコロナ禍の中で就労そのものが困難になっている状況が続いていると言われておるわけであります。その効果について、まず、お出しできればと、こう思うわけでございます。お願い申し上げます。
まず、インバウンド対策についてで、外国人労働者の必要性をどう考えているかという御質 問でございますが、茂原公共職業安定所管内における外国人雇用事業所数は、令和元年10月末 現在で、182事業所、外国人労働者数は698人となっており、平成30年10月末と比較すると、８ 事業所、70人の増となっております。
初めに、今年の9月時点の船橋公共職業安定所管内の有効求人倍率はご質問にありましたとおり0.68となっておりまして、同じ時点の千葉県の0.85、全国の1.03と比べても低く、また、昨年度の管内実績1.07と比較しても低い数値となっております。
市では、就労支援の相談を受けた際は、その相談内容に応じて、千葉公共職業安定所ハローワークに配置されている難病患者就職サポートセンターへの相談や、千葉県総合難病相談支援センターに配置されている社会保険労務士による就労相談、千葉県産業保健総合支援センター、保健と福祉の相談窓口さーくるなどをご案内しております。
これは公共職業安定所に直接受けられなかった労働者が申請するという形になっておりますが、ここで質問したいのですが、市内においても休業補償を受けられていない方々、これは多くいるのではないかなと推測するところです。 新設されたこのような支援策、これはなかなか分からないと思うのですね。
新型コロナウイルスの流行の下では感染予防のため、申請書に公共職業安定所への求職申込みが不要になるなど求職要件が緩和されております。
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 初めに、事業実施に至った経緯でございますが、受給者に対する就労支援については、都道府県労働局、公共職業安定所ハローワークと地方公共団体、市福祉事務所との協定に基づく連携を基盤として就労促進を図る福祉から就労支援事業を平成23年度から実施してまいりました。
主な内容だが、公共職業安定所の紹介により、市内在住の高齢者、これは55歳以上の方や、障害者（身体・知的・精神障害者）を1年以上雇用した市内事業者の事業主に対して奨励金、年額で18万6000円を1人当たり交付するものである。今年度の予算としては、1636万8000円である。 こちらの事業の課題である。
また、定期的に外出ができるようになった方には、毎週火曜日に実施している松戸公共職業安定所職員による巡回相談への参加を促しております。そこで、就労意欲を高めていくとともに、短期期間就労や軽作業などを含めた多様な働き方を提案しながら、本人に合った参加の場を模索していきます。 次に、エについてお答えいたします。
◎福祉健康部長（畔蒜孝君） 香取市内における障害者の就労状況等についてでございますが、佐原公共職業安定所管内での一般企業における障害者雇用の状況を見ますと、平成３０年度末で対象となる企業数が４７事業所で、１００．５人の雇用がされております。
なお、千葉県内における平成30年10月末現在の外国人労働者の方は、前年同期比10.5％増となる約５万4,000人となっておりまして、また松戸公共職業安定所管内におきましては前年同期比24％増となる5,900人となっている状況でございます。
現状、野田市で働く外国人労働者がどんな業種に何人ぐらい働いているかについてでございますが、松戸公共職業安定所野田出張所に確認しましたところ、所管している東葛５市の野田市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市の全体の数については把握しているが、各市の状況については個別に管理していないとのことでございました。 そこで、平成29年度の東葛５市全体の外国人労働者の業種別の数字について述べさせていただきます。